熱中症対策は、「設備」と「仕組み」の両輪で考える

毎年のように猛暑が続き、職場での熱中症対策は、もはや「やっているつもり」では済まされないテーマになりました。

こうした状況を受け、2025年6月に施行された労働安全衛生規則の改正では、熱中症の恐れがある作業について、事業者に報告体制や重篤化防止の手順を整え、働く人へ周知することが義務付けられました。
その後、厚生労働省が公表した2025年の職場での熱中症による死傷者数は2005年以降最多となり、熱中症対策の重要性が改めて浮き彫りになっています。

では、実際の現場ではどうでしょうか。

小規模事業所でも、工夫を重ねているところは少なくありません。

休憩時間を柔軟に変更したり、スポットクーラーやテントを設置したり、冷たい飲み物や塩分補給用品を常備したり、互いに体調を気遣う声かけを徹底したり。規模が小さいからこそ、現場の判断で素早く対応できている事例もあります。

その一方で、小規模事業所全体を見ると、取り組みには大きな差があります。

愛知県や名古屋市、三重県でも、情報提供や研修・相談、専門家によるアドバイスなどを通じて組織的な熱中症対策を後押ししています。しかし、どれほど手厚い制度や情報があっても、それを職場のルールや運用に落とし込まなければ、現場には定着しません。
実際、事業所では、

• 報告体制や対応手順を作成している
• 必要な設備を整えている
• 関係者への周知を行っている

など、法令で求められる基本的な枠組みは整えられています。

しかし、それらが日々の現場で十分に機能せず、判断や対応が担当者の経験や善意に委ねられている事業所も少なくありません。

対策を個人の判断に頼る状態では、人によって対応に差が生じ、担当者が替わった際に運用が変わってしまうことがあります。
設備を用意しているかどうかだけではなく、それをどう運用するかが問われる時代になったということです。

私は、この違いを分けているのは、設備の有無だけではなく、それを生かす「組織構造」、つまり、誰が、どの基準で、どう判断し、どう動くのかを決める仕組みの有無だと考えています。
例えば、

• 暑さ指数（WBGT）が一定の基準を超えたら休憩時間を増やす
• 誰が作業中止を判断するのかを決めておく
• 体調不良を申告しやすいルールを整える
• 毎年、夏前に熱中症予防教育を実施する

こうしたルールや役割が決まっていれば、対策は個人任せではなく、職場の仕組みとして機能します。
熱中症対策は、安全衛生の問題であると同時に、善意を仕組みに変える組織づくりの問題でもあります。
一度整えた仕組みは、毎年機能し続ける事業所の財産になります。助成金も、本来は設備を導入することだけが目的ではなく、こうした組織づくりを後押しするための制度です。
事故が起きたときに問われるのは、「飲み物を用意していたか」だけではありません。どのようなルールで、誰が判断し、働く人をどう守ろうとしていたかが問われます。

まずは、「誰が」「どの基準で」「どう判断するのか」を決めることから始めてみてはいかがでしょうか。
設備と仕組み。その両輪がそろって初めて、働く人を守り、事業を守る熱中症対策になります。