知らなきゃ損！中小事業者のための助成金活用ガイド

はじめに、活用できそうな助成金をざっくり見てみましょう

人を雇い入れる

高年齢者や母子家庭の母といった就職が困難な方を雇い入れる時に助成される「特定求職者雇用開発助成金」や離職や転職を繰り返す方を試行的に雇い入れる時に助成される「トライアル雇用助成金」などがあります。
ハローワークと連携しながらの採用活動になります。

雇用環境を整える

定年年齢を延長したり、有期雇用の高年齢者を無期雇用に転換したりすると助成される「65歳超雇用推進助成金」があります。

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の方を正社員にしたり、賞与・退職金制度を導入したりすると助成されるものです。

「人材確保等支援助成金」は、賃金規定制度や人事評価制度、業務負担軽減機器の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されるものです。従業員が3人以下の小規模事業所でも十分検討するに値する助成金です。

仕事と家庭の両立

「両立支援等助成金」は、女性・男性従業員の育児休業、介護休業の取得と復帰に取り組む事業主などを支援するものです。

人材開発

OJT、OFF-JTを通じて従業員の職務知識や技能を習得させる訓練を行った場合に助成される「人材開発支援助成金」があります。キャリアアップ助成金とセットで取り組むとメリットがあるものも。

生産性向上

「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、生産性向上のための設備投資に対して助成されるものです。毎年最低賃金がアップしていく中で、タイミングよく上手に利用したい助成金です。

助成金の申請をするためには、法令遵守と制度趣旨に応じた労務管理が必要です

特に助成金の活用をオススメしたい事業所

助成金申請は書類作成だけの仕事ではありません

助成金の申請に伴う取り組みは、従業員に直接的な喜びを与えるものではありません。しかし、不満というマイナス要素を取り除く効果が期待できます。「小さな不満」が積み重なると、やがて感情的な対立に発展し、離職を招いたり組織のパフォーマンスに悪影響を及ぼしたりする可能性があります。
助成金は、そうした問題に向き合う取り組みに対して国が支援を行う制度です。条件が合えば、検討する価値のある選択肢だといえるでしょう。
ただし、助成金の申請は制度が複雑で、スケジュール管理や書類対応も含め、事業主が単独で進めるには負担が大きいのが実情です。
そのため弊所では、「顧問契約」や「着手金（前金）」を前提とせず、取り組みの結果がでた場合のみ報酬をいただく形をとっています。
代行報酬は、助成金を受け取ってから給付額の30%＋消費税。
万一、助成金が不支給となった場合は代行報酬も発生しないため金銭リスクがありません。取り組みは数ヶ月から半年以上にわたり、思いのほか長丁場であることから早めに状況を整理することが重要です。
まずは、現在の状況で申請の可能性があるかどうか、無料診断からご相談ください。

弊所に助成金の申請を依頼していただくイメージ

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