「人が辞める前提」で回すと、なぜ小規模企業ほどコストは逆転するのか
オーナー
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― 従業員30人未満の会社で起きる”取り戻せないコストの構造”を読み解く ―
社員が30人に満たない会社では、1人が抜けたときの影響が小さくありません。そのため、できるだけ低い負担で人員を確保しようとする運用が選ばれやすくなります。結果として、次のような状態が生まれます。
人は採れる。ただ、続かない。
この状態が続くと、事業そのものが揺らぎ始めます。
なぜ「できるだけ安く」になるのか
小規模企業事業者ほど資金に余裕がなく、採用や教育にコストをかけにくい状況があります。採用費は抑え、教育は最小限にとどめ、任せる範囲も当面の業務が回る水準に限定する。この判断自体は、合理的に見えます。
実際の目安は以下のとおりです。
| 項目 | 目安 |
| 中途採用コスト | 50万〜100万円（エージェント利用時は150万円以上も） |
| 研修費 | 3万〜4万円前後 |
ただし、この運用には一つの前提があります。
「人は一定数入れ替わるものとして回す」という前提です。この前提に立つと、教育は最小限、役割は曖昧、任せる基準も不在になります。
結果として生まれるのが、育つ前に辞める → 残った人に負担が偏る → さらに辞める、という循環です。従業員30人未満の会社では、これが売上や現場の不安定さとして直接現れます。
実際にどれだけのコストが発生しているのか
年収300万円、育成期間6ヶ月、粗利率30%。ただし入社3ヶ月で離職したケースで考えてみます。
- 在籍期間中の人件費（育成投資）
3ヶ月分の給与と社会保険料を含めると、新卒で約112万円、中途で約137万円。このコストは本来、戦力化後の貢献で回収される前提の投資ですが、早期離職により未回収となります。 - 採用コスト
新卒で50万〜80万円、中途で50万〜100万円程度。転職エージェントを利用した場合は年収の30〜35%が相場となり、年収300万円であれば90万〜105万円前後、条件によっては150万円以上に達することもあります。 - 教育コスト
研修費が3万〜4万円、OJTに伴う工数が10万〜20万円程度（目安）。 - 機会損失（試算外）
顧客対応の遅れ、売上機会の逸失、既存社員の負荷増大と疲弊、さらなる離職の誘発。定量化が難しいため試算には含めませんが、実態の損失はここで示す数値を上回ります。
1人の離職で発生する未回収コスト
| 区分 | 人件費 | 採用費 | 教育費 | 合計 |
| 新卒・3ヶ月離職 | 112万円 | 50万〜80万円 | 10万〜20万円 | 約170〜210万円 |
| 中途・3ヶ月離職 | 137万円 | 50万〜100万円 | 10万〜20万円 | 約180〜240万円 |
小規模企業ではこれがそのまま経営を直撃します。
従業員30人未満の会社で1人が離職すると、戦力の3〜10%が一度に消えます。単なる比率ではなく、売上、顧客対応、現場負荷に直結する実働の消失です。
仮に1年で3人が離職した場合、170〜240万円×3人。約510〜720万円が未回収のまま失われます。
売上換算で見ると何が起きているのか
| 損失額 | 補うために必要な売上 |
| 100万円 | 約330万円 |
| 510〜720万円（年3人離職） | 約1,700〜2,400万円 |
離職が続くだけで、年間2,000万円前後の売上が消えているのと同じ状態です。
なぜコストが逆転するのか
理由は明確です。投資を回収できる構造になっていないからです。教育しても定着せず、任せる基準もなく、役割も曖昧なまま。この状態では、育成が成立しません。
結果として、採用のたびに170〜240万円の未回収が繰り返されます。「コストを抑えている運用」が、実際には最もコストがかかる構造へと転化しています。
無期雇用という対策の限界
「長く働けるようにすれば定着する」という発想から、「無期雇用契約社員」に切り替えるケースがあります。しかし、ここに見落としがあります。
「無期雇用契約社員」は、契約期間をなくすだけの制度であり、正社員化とは意味が異なります。正社員化とは、「この人に任せる」という前提を置くことです。
どこまで任せるのか、何を期待しているのか。この前提の有無は、働く側に確実に伝わります。期間だけが延びて任せ方が変わらなければ、「在籍は認めるが責任は委ねない」というメッセージとして受け取られます。
離職は減っても、機能しない。それがこの状態の実態です。
必要なのは正社員化です
正社員化とは、「ここで長く働いてほしい」という意思を制度として示すことであり、任せる前提を明確にする行為です。この前提が伝わったとき、はじめて定着と機能が同時に成立します。
ただし、正社員化は出発点に過ぎません。同時に整えるべきは次の3点です。
- 役割の明確化（誰が何をどこまで担うか）
- 業務遂行基準の設定（どの水準で任せるか）
- 評価と処遇の連動（成果と行動をどう反映するか）
この設計がもたらす変化
採用回数が減り、教育投資が蓄積され、業務の偏りが解消される。結果として生産性が安定し、年間500〜700万円規模で発生していた未回収が止まります。
最終的には、事業の安定性がコストを上回る状態に転換します。
まとめ
従業員30人未満の会社では、1人の離職が事業の揺らぎに直結します。「入れ替わる前提」のままでは、コストは必ず逆転します。
変えるべきは雇用形態ではなく、任せる前提です。正社員化とは、その前提を制度として示す行為。この前提が整ったとき、コストははじめて積み上がる投資に変わります。
直近1年で3ヶ月以内に離職した人数に、1人あたり180〜240万円を掛けてみてください。自社で発生している未回収コストの規模が、見えてきます。
